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個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

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個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

 個人情報の保護に関する法律(以下「法」という)に基づき、公表または本人が容易に知りえる状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。(用語等は当組合の個人情報保護方針と同一です)


岡山県農業共済組合


1.当組合が取り扱う個人情報の利用目的
(1)農業共済事業へのご加入の案内、ご加入内容の確認、共済掛金の請求や口座振替、共済証券のお届け、加入推進の業務

(2)農業共済事業へご加入された共済目的(損害が発生したとき共済金支払いの対象となる物件のこと)の損害評価、共済金の支払い、損害防止の業務

(3)損害評価会委員、嘱託獣医師の運営業務

(4)事業遂行に必要な範囲で行う業務委託先への提供

(5)農業経営収入保険の受託に関する業務

(6)広報のお届け、購読のご案内、料金の請求、コンテスト等の応募に対する景品の発送業務


2.当組合が取り扱う保有個人データに関する事項

(1)当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称
 岡山県農業共済組合

(2)すべての保有個人データの利用目的
 1の当組合が取り扱う個人情報の利用目的と同じ

(3)開示等の求めに応じる手続
ア 開示等の求めのお申し出先
 岡山県岡山市中区倉田436番地2
 岡山県農業共済組合総務部総務課

イ 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
(ア) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式
 1.保有個人データの開示の請求をする場合
  保有個人データ開示請求書(様式第1号)

 2.保有個人データの内容の訂正等の請求をする場合
  保有個人データ訂正等請求書(様式第2号)

 3.保有個人データの利用の停止等の請求をする場合
  保有個人データ利用停止等請求書(様式第3号)

(イ)開示等の求めの方式
 開示等の請求をされる方は、(ア)の請求書を当組合総務部総務課に提出してください。

ウ 開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法

(ア)本人が請求する場合
 運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証その他本人であることを証明する書類

(イ)法定代理人が本人に代わって請求する場合
(ア)の書類及び戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類

エ 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
(ア)手数料の額
 1.閲覧又は視聴の場合  無料
 2.写しの交付の場合   1枚10円
 3.保有個人データの訂正等、削除及び利用停止等の場合 無料

(イ)手数料の徴収方法 納入の通知の方法による

オ 開示等の求めに対する回答方法
 開示の決定は、保有個人データ開示等決定通知書により日時及び場所を通知申し上げます。

カ 不開示の事由
 次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その理由を付記して通知申し上げます。

 1.本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 2.当組合の業務の実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 3.他の法令に違反することとなる場合
 4.所定の請求書類に不備があった場合
 5.開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合

(4)保有個人データの取り扱いに関し、当組合が設置する苦情のお申し出先窓口
 岡山県岡山市中区倉田436番地2
 岡山県農業共済組合総務部総務課


3. 共同利用に関する事項
 法第23条第5項第3号には、第三者提供の例外として、個人データを特定の者の間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態においているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
 この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
なお、共同利用先と共同利用するに当り、お預かりした個人情報は厳重に管理していきます。

(1) 共同利用先の範囲
 県内市町村、農業再生協議会、岡山県、農林水産省、全国農業共済協会、農業保険法に基づく全国農業共済組合連合会(以下「全国連合会」という)、農業協同組合法に基づく全国共済農業協同組合連合会(以下「全共連」という)

(2)共同利用の目的
 共済事業における引受、損害評価等に利用します。
 ただし、全国連合会及び全共連では、当組合が全国連連合会及び全共連に対して建物共済に係わる共済責任の一部を再共済していることに伴い、引受の判断、再共済金等の支払いに利用します。

(3)共同利用する個人データの項目
 住所、氏名、地名、地番その他加入申込書等に記載された事項
 共済金等の損害評価に関する項目

(4)共同利用における情報の管理責任
 岡山県農業共済組合が取得した個人データは、岡山県農業共済組合。全国連合会が取得したデータは、全国連合会。全共連が取得したデータは、全共連。


4.匿名加工情報の取扱いに係る公表ついて
 法第36条第3項、法第36条第4項及び法第37条等に定められている匿名加工情報を作成したとき又は第三者に提供した場合は、当組合ホームページ上にて情報の項目、提供方法等について公表します。

以上